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法人理念と特徴 | 税理士法人共同会計社

法人理念と特徴

Philosophy

税理士法人共同会計社の理念

理念体系

つなぐ想い(私たちの考える「自利自他」の具現化)
私たちは、創業以来地域の中小企業の健全な発展に貢献することを使命とし、学ぶ喜びを追究しながら、
企業と共に成長できることを生きがいとして歩んできました。
この基本的な考えは、変革の時代に対応すべく新たな社会的価値の創造へと向けられなければなりません。
それは、地域の中小企業の繁栄をはかることにより地域社会と日本経済の発展に寄与することであり、真の民主的税制を追究しつづける立場であり、
次代を担う若い人々が社会力のある人間として豊かに成長できるよう支え合うことでもあります。
この理想実現のためには、個人の尊厳が重んぜられ、人々の幸福追求が妨げられることのないよう生涯学びつづけ、
生きがいが創造できる組織風土がなければなりません。
私たちは、創業の想いを受け継ぎ、歴史をつづり、情熱をもってこれらの使命を達成するため、この理念が人類史的に検証されつづけることを願い、
ここに新しい理念を制定します。

社是(私たちの基本的価値観と目的)

より高く、より深く、より謙虚に学び合い、地域社会の発展に情熱を燃やしつづけます。

基本姿勢(私たちの夢)

私たちは、人々の笑顔を支える存在となります。

企業理念(私たちの会社の存在意義と事業領域)

私たちは、専門知識をお客様に生かし、共に新たな社会的価値を創造します。

経営信条(私たちの経営の「働きかけ」の基本となる考え方)

  • 1、私たちは、お客様の自主性を尊重し、意思決定を誤らせない情報を提供します。

  • 2、私たちは、組織の永続と活性化のため、世代の担い手となる向学心溢れる人物を採用します。

  • 3、私たちは、個人の尊厳を重んじ、社員と家族の幸福を追求し福利の充実をはかります。

  • 4、私たちは、全ての個性を尊重し、自律と相互扶助の精神で真の民主主義を追求します。

  • 5、私たちは、学び、仕事をすることで生きがいを創造し、豊かな人生を実現します。

行動基準(私たちの言動の道しるべと基本的職業倫理)

  • 1、私たちは、公正な第三者の立場で思いやりをもって信念を伝えます。

  • 2、私たちは、業務上知りえた秘密を他に漏らさずお客様の信頼を堅持する存在となります。

  • 3、私たちは、夢の実現に向かい勇気を持って挑戦します。

税理士法人共同会計社の特徴

私たちの文化の特徴

私たちには、理念体系に基づいた、特徴的な文化があります。

・お客様がすべて=お客様が先
私たちは、お客様にとってどうすることが一番良いのか?
私たちの都合ではなくお客様を最優先し、そのニーズや満足を第一に考えています。
・同じことの繰り返しに埋没しない
安定した収入源を持つ仕事がある一方で、日々の業務に追われて将来の戦略を立てる余裕がなくなるというのは、多くの企業が直面する課題です。
私たちは、常に改善と革新を追求し、ルーティンワークにとらわれず、新しい方法やアイデアを取り入れることで、将来を見据えた仕事創りをしていきます。
・今そこにないノウハウは私たちが創る
私たちには、いま存在しない新しいことに対してチャレンジし、お客様への新たな価値を提供する力があります。
これは、企業が成長し続けるためには非常に重要なことだと考えます。新しいことに挑戦することは、確かにリスクを伴いますが、それによって得られる新しいノウハウや経験は、将来的に企業にとって大きな財産なります。
私たちには、長年培われた来た特徴的な文化とともに、お客様(地域の中小企業の皆様)の健全な発展に貢献してきた実績があります。
その中で根強いニーズとして、ビジネスライフを歩む経営者様には「相談相手」が必要ということです。だからこそ、私たちはいつでもそばにいます。税務から経営戦略まで、中小企業のビジネスライフプランを全面的にサポートいたします。長年にわたる実績と経験をもとに、確かな未来へと導くお手伝いをさせていただきます。

本当の意味での「相談できる人」

私たち税理士法人共同会計社の大きな特徴として、私たちの法人には本当の意味で「相談できる人がいる」ことです。
中小企業の経営者も、結局は一個人です。家族がいるし、事業を継続させるならば「事業承継」を考える場面があり、
将来事業をやめるなら「廃業」を考える場面で相談が必要となるでしょう。
そして、行きつくところは「相続」の問題につながるため、総合的に「ビジネスライフプラン」として考える必要があると考えています。
「ビジネスライフプラン」を考える上で、 経営者には「相談できる人」が必要です。
私たちは中小企業の経営者にとって総合的に相談ができる社外役員でありたいと考えています。
中小企業経営者様を支援するために、特に次の3つを重視しています。

親身な相談相手としてのサポート

親身な相談相手

私たちは、経営者様の悩みや問題に対して、ただ解決策を提供するだけでなく、経営者様と共に悩み、
共に解決策を見つけるパートナーでありたいと考えています。これにより、経営者様は孤独感を感じることなく、
常に信頼できるサポートを受けることができます。

私たちが提供する「親身な相談相手」としてのサポートは、経営者が経営上または個人的に直面するあらゆる問題に対して、
ただ解決策を提供するだけでなく、深く理解し共感応答関係の中で共に解決策を見つけるパートナーでありたいと考えています。
その具体的な役割や以下のとおりです。

1.経営者の立場に立ったアドバイス
(長期的な信頼関係の構築)
経営者の視点を深く理解し、その立場に立って最適なアドバイスを提供します。これは、経営上の決断だけではありません。中小企業経営は、いずれ直面する、個人のライフステージにおける問題が影響することは少なくありません。私たちは、単なるビジネスパートナーではなく、長期にわたる信頼関係を築きます。経営者が安心して何でも話せる存在であり続けることを目指します。
2.共に問題解決へ
何らかの問題が発生した際には、解決策を一緒に考え、実行に移すまでをサポートします。重要な判断が迫られる場面でも、客観的にアドバイスし最良の道を選べるようにサポートいたします。
3.感情的な支援
経営者様がストレスや不安を感じたときに、「同じ土俵で」話ができる人が身近にいるとは限りません。話すことでストレスや不安を軽減し、冷静な判断ができるようなサポートを提供します。
このように、私たちは、親身なサポートを通じて、経営者が抱える問題に真摯に向き合い、最適な解決策を見つけるための強力にバックアップいたします。

ITと経営コンサルの融合

ITと経営コンサル

私たちはIT技術を経営に最大限活用してお客様のお役に立ちたいと考えています。
私たちはITと経営コンサルが融合したサービスを目指しています。

IT技術を活用して経営の効率化を図ることは、現代のビジネスにおいて不可欠です。
私たちは、ITツールの選定から導入、活用方法の提案まで、経営者がIT技術を最大限に活用できるようサポートします。
私たちが提供する「ITと経営コンサルの融合」は、
最新のIT技術を最大限に活用して経営課題を解決し、経営戦略を強化することを目指しています。

1.デジタルツールの導入と活用
経営戦略の場面で必要なデータ活用をするには、まず活用するデータを収集する必要があります。クラウド会計ソフト、CRMシステム、プロジェクト管理ツールなど、効率的なビジネス運営に必要なデジタルツールの選定から導入、活用方法までご提案いたします。
2.データ活用型の意思決定
より精度の高い戦略を立案するために、ビッグデータ分析やAIを利用した市場分析を行い、経営者がデータに基づいた意思決定を行えるようにします。
3.オンラインマーケティングの最適化
オンラインでの顧客獲得とブランド認知度の向上を図るために、SEO対策、SNSマーケティング、オンライン広告など、デジタルマーケティングの各分野での戦略を策定し、実行をサポートします。
4.セキュリティとプライバシーの保護
ITを活用するからには、企業の信頼性を高める意味でも、情報セキュリティリスクについて対策を講じておく必要があります。サイバーセキュリティ対策の強化、データプライバシーの管理など、ITの安全性を確保するためのアドバイスを提供します。
ITと経営コンサルの融合させることで、ビジネスの効率化、成長促進、競争力の強化を実現できます。私たちは、経営者が直面するデジタル化の課題に対して、その中小企業に合わせたご提案をいたします。

幅広い専門知識を持つ
プロフェッショナル集団

幅広い専門知識を持つプロフェッショナル集団

法人税務会計、相続税、事業承継、人事評価など、幅広い専門知識を持つ私たちのチームが、お客様のビジネスを全面的にサポートします。

幅広い専門知識を持つ専門家集団として、税務会計、相続税、事業承継、人事評価など、多岐にわたる専門分野に精通した
プロフェッショナルが、経営者のビジネスをサポートします。

私たちの法人には、法人税務・会計、相続税、事業承継、人事評価など、
経営に必要な多岐にわたる専門分野に精通したプロフェッショナルが所属しています。
また、相続税を例に挙げるとグループ法人に資産税専門のスペシャリストがおります。

それぞれの専門家が企業にとってどのような役割があるかは、以下をご覧ください。

1.法人税務・会計の専門家
税務会計から税務申告、経営戦略の立案に至るまで、幅広いサポートが可能です。中小企業の経営者にとって、税務・会計は経営の根幹をなす重要な要素です。毎月の会計処理や月次決算はもちろん、より良い意思決定のための節税対策や財務分析のほか、税法の改正にも迅速に対応し、企業のコンプライアンスを維持することで、法的なリスクを回避します。
2.資産税の専門家
中小企業の経営者の場合、個人と法人間の資産の移転があった場合に課税される相続税や贈与税等の資産税についてサポートいたします。毎月の会計や月次決算に直接関わるわけではありませんが、長期的な経営戦略や税務計画には資産税の観点からの有益なアドバイスを提供いたします。
3.事業承継の専門家
後継者問題は、多くの経営者が抱えています。税金の負担を最小限に抑えるためには、将来の計画を考えなければなりません。事業承継について、会社の価値評価、後継者育成、承継計画の策定など、事業承継に必要な専門知識を提供します。また、私たちが考える「事業承継」には「廃業」含まれます。どのように会社を閉じていくのか、家族にもしづらいご相談にも対応いたします。
4.人事評価の専門家
多くの企業にとって人材育成は重要課題となっています。組織の生産性と従業員の満足度を同時に高めるためには、効果的な人事制度の構築、適正な評価基準の設定、従業員のモチベーション向上策などが必要となります。従業員の人生と照らし合わせて仕事への遣り甲斐を持ってもらい、自立した従業員の育成がカギとなります。人事評価制度に関する専門家がアドバイスいたします。

私たちは、会社経営における複雑な課題に対して、複数の専門分野から実態に即した解決策をご提案いたします。
必要があれば、提携先の専門家からのアドバイスがもらえるよう橋渡しをします。